株式会社シネマクラフト映像 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シネマクラフト映像（以下「当社」といいます。）が提供する各種映像制作・撮影・編集関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書への署名押印、電子メール等による発注確定、またはその他当社が定める方法による利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、制作要件定義書、納品書その他の書面または電磁的記録（以下総称して「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が矛盾抵触する場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の映像制作・撮影・編集関連サービスを提供します。

• 企業PR映像制作
• 採用・リクルート動画制作
• イベント・セミナー記録撮影
• 商品・サービス紹介動画制作
• インタビュー・対談撮影
• SNS向け短尺動画編集
• ドローン空撮

本サービスの具体的な内容、納品物、制作本数、撮影日数、編集回数、納期、使用機材、演出方針、出演者対応、ロケーション、使用範囲、二次利用条件その他の仕様は、個別契約等に従うものとします。

当社は、法令、行政指導、撮影場所の規則、施設管理者の判断、天候、交通事情、機材調達状況その他やむを得ない事情により、サービス内容の一部変更、中断、延期を行う場合があります。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 撮影・編集に必要な素材、資料、ロゴ、映像、音源、出演者情報、原稿等を適切に提供すること
• 第三者の権利を侵害しないことを自ら確認し、必要な許諾・同意を取得すること
• 撮影場所、出演者、関係先、施設管理者、権利者等への連絡・調整を適切に行うこと
• 法令、公序良俗、撮影先のルールおよび安全管理上の指示に従うこと
• 当社の業務遂行に支障を及ぼす行為をしないこと

利用者が提供した素材等に関して第三者との間で紛争が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者の責任と負担において解決するものとします。

利用者は、撮影対象となる人物の肖像権、プライバシー権、著作権、商標権、施設利用規則、労務上・安全上の配慮等について、必要な確認および手続を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約等に定める金額に従います。見積書の有効期限、追加費用の発生条件、修正回数の超過料金、出張費、交通費、宿泊費、機材費、外注費、スタジオ費、ロケーション費、ドローン飛行に伴う申請・許可取得費用その他の実費は、別途請求される場合があります。

支払条件は原則として個別契約等に定めるものとし、定めがない場合は、当社指定の期日までに当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

当社は、制作進行上必要と判断した場合、着手金、中間金、前受金、または全額前払いを求めることができます。

5. キャンセルおよび返金

利用者の都合によるキャンセル、延期、内容変更は、当社が書面または電磁的記録で承諾した場合に限り有効とします。キャンセルの時期に応じ、次のキャンセル料が発生する場合があります。

• 契約成立後〜撮影/制作開始日の14日前まで：見積金額の30%
• 撮影/制作開始日の13日前〜7日前まで：見積金額の50%
• 撮影/制作開始日の6日前〜前日まで：見積金額の80%
• 撮影/制作開始日当日または着手後：見積金額の100%

ただし、個別契約等で別段の定めがある場合は、その定めが優先します。また、ロケ地費用、外部委託費、出演者費、機材手配費、申請費等の実費が発生している場合、上記とは別に請求することがあります。

天災地変、法令上の制約、撮影場所の閉鎖、出演者の重大な事情、感染症拡大、交通機関の大幅な乱れ等、当社の責めに帰すべき事由によらず本サービスの履行が困難となった場合、当社は日程変更または中止を提案できるものとし、既に発生した実費および遂行済み業務相当分は返金対象外とします。

納品完了後の返金は、当社に故意または重過失がある場合を除き、原則として行いません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、第三者との紛争による損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った当該サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、利用者が提供した素材、指示、情報、許諾の不備または誤りに起因して生じた不具合、遅延、権利侵害、品質低下等について責任を負いません。

ドローン空撮については、法令、許可・承認、飛行禁止空域、気象条件、第三者の安全、撮影現場の状況等により実施できない場合があります。当社は、これにより生じた損害について、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスにより当社が制作した映像、編集データ、構成案、企画書、絵コンテ、サムネイル、字幕データ、ナレーション原稿、BGM選定資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者が成果物を使用する権利の範囲、期間、地域、媒体、広告利用の可否、二次利用、改変、切出し、再編集、SNS配信、Web掲載、放映、展示会利用等については、個別契約等に従うものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に譲渡、再許諾、販売、貸与、転用、改変、二次制作することはできません。ただし、個別契約等で許可されている場合はこの限りではありません。

利用者が提供した素材の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が業務遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社は、制作実績として、利用者の社名、ロゴ、成果物の一部、制作過程の写真・映像・画面キャプチャ等を、守秘義務または別途の禁止合意がない限り、当社のウェブサイト、SNS、営業資料、採用資料、展示会等で掲載・紹介できるものとします。掲載を希望しない場合は、利用者は事前に当社へ書面で申し出るものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者および関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、見積作成、請求、納品、保守対応、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

撮影現場において人物が映り込む場合、利用者は、必要に応じて事前に本人から同意を取得し、肖像利用に関する説明を行う責任を負います。未成年者が関係する場合は、法定代理人の同意を取得するものとします。

当社は、法令に基づく場合、または業務委託先に必要最小限の範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。業務委託先に対しては、適切な監督を行います。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、交通機関の停止、通信障害、サーバ障害、機材故障、サプライチェーンの断絶、撮影場所の使用不能、出演者の急病その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、日程変更、代替案の提示、部分履行、契約の見直し等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の関係は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、請求、納品、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社シネマクラフト映像
• 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7 新宿セントラルビル 4F
• Email：[email protected]
• 電話：+81 3-6435-9184

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に向けて誠実に協議するものとします。

以上